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税金で支払え!!ただし条件がある。 

福島第1原発:事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日新聞
 原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、1962年の制度開始から2010年度まで累計で約150億円しかないことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故で、国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。

国が支払うとは、結局のところ国民が支払うことになる。冗談じゃあない!!さんざん安全安全と言いやがって、事故が起こったら、保障もできないなんて!!!

と怒りたくなる。しかし、考え方を変えよう。我々、国民が払う代わりに条件を飲んでもらうというのはどうだろうか。

ズバリ、原発廃止法案である。

具体的、廃止法案を述べる。

1.浜岡原発はいますぐ運転を止め、廃炉の処理を行い、閉鎖の方向へ運ぶ。
2.六ヶ所村の廃棄施設は廃棄核燃料の回収をやめ、今まで回収した廃棄燃料を各電力会社に引き取ってもらい、閉鎖の方向へ運ぶ。
3.新たに原発は作らない。
4.老朽化した原発は廃炉の処理を行う。


この4つの実行をしてもらいたい。原発反対とか言っても廃炉にするだけでも大変なことである。とりあえず、地震で倒壊する危険性のない原子炉は老朽化に向かうまでは運転を続けることがベストではないかと思う。

廃炉に向かう方針の原発の跡地であるが、どっちにせよプールを作り、各自廃棄核燃料を冷やし続けねばならない。その間、タービンは使えると思われるので、火力発電でタービンを回し、運転すればよいのではなかろうか。

とはいっても、菅は「安全に・・・」とか言っているだけでもう原発をやめようなどというコメントは昨日の発言では聞くことができなかった。
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