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本当に電力は足りているのだ!! 

今日のリサーチパネルのアンケート結果は、興味深い内容であった。

「今後原子力発電をどうするべきだと思いますか?」

回答は以下の通りだ。

増やした方が良い  6.5%
今のままで良い  23.0%
減らした方が良い 34.1%
全て無くした方が良い 17.4%
この中にはない 5.8%
わからない 13.2%

この回答結果、ちょっと不満である。なんであれほどの大事故を起こしながら、この結果だろうか。と思うのである。この回答結果で不満なのは、「減らしたほうが良い」の次が「今のままで良い」という結果なのである。

私としては、「全てなくしたほうが良い」が一位で次に「減らしたほうが良い」というアンケート結果になってほしかった。「全てなくしたほうが良い」という国民の世論が強まってこそ、国としては減らす方向に動くものである。

東電、政府のやり方をご紹介しよう。原発事故を起こして、「電力が足りない。」としきりと言いだした。
しかし、電力が供給できなければ、他の企業から圧力がかかる。そしてついに・・・・。

東電は、「夏の電力は足りる」内容を出してきた。



東電、最大5700万kW供給へ…節電緩和か
 経済産業省と東京電力は18日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の5200万キロ・ワットから5600万~5700万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。

 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は5500万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を25%程度、節電するように求めている。

 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増したい」と述べていた。

(2011年4月19日09時43分 読売新聞)

ということはどういうことか。原子力がなくても電力は賄える。ということだ!!

なにも危険な目を冒してまでも原子力にこだわる必要はない。

さて、小学館は、東電の悪口は書かないが、政府の悪口は書く。その週刊ポストの記事によれば、極秘資料を入手しており、その極秘資料によれば、どの発電所が停止しているとか、発電能力がいくらあるかが一目でわかるようになっているらしい。週刊ポストの記事の切り口はこうである。

菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見(4月12日)で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。


とりあえず、詳しくは、「週刊ポスト」の記事をご参考に。

当初から、政府、東電は何とか夏場をしのぐことができるとわかっていたわけである。

最後にこのようにも書かれていた。

現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5~7号機が稼働(出力は4基で491.2万kW)しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。

つまり、原発はいらないのだ。








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