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政府はバカではなかろうか。 

ニュースステーションで以下のようなニュースが流れた。



原発問題に対し、明るい兆しを見せた矢先、装置は停止した。

汚染水浄化、5時間で停止=装置で高線量、放射能の泥か―1週間以内の再開目指す (時事通信)

このような状況下で、海江田大臣は、原発の「一時的安全宣言」を出した。



「原子力の安全性については国が責任を持って丁寧に地元の皆様方に説明していきたい。」と言っているが、はたして納得できるのだろうか。海江田は実情を把握しているのだろうか。こんな状態でだれが納得するのだろうか。政治家とか、大臣って結局はバカの集団ではなかろうか。民主党がバカの集まりなのか?

地元自治体「直接説明を」…原発「安全宣言」(読売新聞)

 福島第一原子力発電所の事故を踏まえた対策が完了したとして、海江田経済産業相が18日表明した国内原発の「安全宣言」。しかし、立地自治体の多くは、「直接説明してほしい」と注文、停止中の原発の運転再開に慎重な姿勢を崩していない。電力需要が高まる夏場を前に、電力各社は地元に再稼働への理解を重ねて求める。

 海江田経産相はこの日10時から記者会見し、「産業の空洞化の恐れがある」「国民生活に不安が出てくる」と、夏場の電力不足が与える影響を強調した。

 これに対し、商業炉2基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は「大臣から直接、話をうかがい、再稼働についてしっかり考えたい」と話した。全国の原発立地市町村でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」の会長も務めており、「安全宣言の根拠について、図面なども携えて詳しく説明してほしい」と注文をつけた。

 全国で唯一、県都・松江市に立地する島根原発。島根県の溝口善兵衛知事は「福島事故の原因を踏まえた安全対策として十分なのかどうか、国から説明を受け、チェックしていく必要がある」とコメントした。

 島根原発運転差し止め訴訟で中国電力と争う芦原康江原告団長は「福島第一原発事故の正確な情報が出されていない中、対策が取れるはずがない」と反発した。

 また、北海道電力泊原発を抱える北海道幹部は「大事なのは(菅首相が停止を求めた)中部電力浜岡原発への対応との違いなどについて国がしっかりした説明をすることだ」と語った。

 一方、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「原発の運転再開について、経産相に保証をしてもらったのは、一つの安心材料になる」とした上で、「町議会も運転再開を求める意見書を全会一致で可決している。国に安全性を再確認し、運転再開の時期を九電側に伝えたい」と前向きな姿勢を見せた。

橋下知事「時期尚早極まりない」
 大阪府の橋下徹知事は、「時期尚早極まりない。安全だというのなら、大臣はじめ、霞が関の役人を全員原発の周りに強制的に住まわせればいい」と強く批判した。

 橋下知事はこの日、インドネシア出張から帰国し、関西空港で報道陣の取材に応じた。橋下知事は「本当に電力が足りないなら、リスクを明示した上で、地元に一時的にでも納得してもらうというアプローチにしないといけない」と指摘。「今の日本政府が発する(安全だという)メッセージを信じる国民なんて、よっぽど能天気。自治体は言うことを聞かないと思う」とまくし立てた。

 また、関西電力が一律15%の節電を求める、と発表した際、「停止中の原発再稼働を福井県に働きかけてほしい」と関電側から要請されたことを明らかにした。「将来的に原発依存度を下げる方向性を示すなら協力する」と伝えると、要請を取り下げたといい、橋下知事は「ふざけた態度だ。府民を代表して厳しく糾弾する」と話した。。(2011年6月18日 読売新聞)
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