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原発国民投票 

みんなで決めよう「原発」国民投票というサイトがある。

今、東京と大阪で原発に関する直接請求の署名活動が行われている。

またネット上で行われる全国民の署名活動も行われている。

大阪で直接請求ができるのは大阪市が大株主だからだ。大阪の街頭での署名活動がそろそろ必要法定数42,670票に届きつつある。今日か明日にはこれに達するだろう。

さて、うそつき民主党に関してだが、過去に、国民投票法案を提出している。


民主党憲法調査会長
枝野 幸男

 民主党は26日午後、国民投票法案(「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」)を衆議院に提出しました。法案は、日本国憲法第96条に定める憲法改正についての国民投票とともに、国政における重要な問題についての国民投票に関する手続を一体のものとして定め、あわせて憲法改正の発議と国政問題についての国民投票案件の発議に関する国会法上の手続の整備を行うことを定めるものです。 (2006/05/26)


ところがだ。前原は原発国民投票に大いに反対だ。

日本は間接民主主義の国です。主権者である国民が意思表示をするのは、衆院選か参院選で一票を投じることです。
 国民が選んだ議員が議会を構成し、国民の代弁者として法律や予算を議論し、決定する。原発の今後についても、プロフェッショナルたる政治家が知恵を絞り、判断し、しっかりと国民に説明する。判断の是非は、次の国政選挙で国民の審判を受ける。そういう制度ですし、政治家はその気概でことにあたるべきです。


言っていることが昔と今とでは違うのだ。しかも、プロフェッショナルたる政治家と自負しているのがこのざまだ。何がプロフェッショナルだ!!
原発問題、年金問題何一つ解決できていないし、自民党時代よりも改悪になってしまった。


このみんなで決めよう「原発」国民投票、署名が集まっても実際行われないかもしれない。

なぜなら、現民主党が反対しているからだ。それよりも大阪と東京の直接請求の署名活動のほうが面白い。

しかも、大阪のほうが先に決まる。石原都知事の場合、こういうことは、行わない可能性が高い。なぜなら、彼自身が(多分)東電株主で、原発廃止派ではないからである。

橋下氏、彼の今後の動向が非常に気になる。彼は、中立に民意を反映する政治を行ってくれると期待する。署名活動の結果、原発に関する直接請求を行うかどうか。

行った後、民意を反映して関電の原子炉廃止を決定するかどうか。これに期待が非常にかかる。

もし、橋下市長がこれをしたならば、民主党も動くであろうと思われる。

ただ、この大阪市の署名数達成のニュース、全国規模で流れるかどうか。これも気にかかるところである。




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