昨日の時点で大阪市の原発市民投票請求の十分な署名を得ることができた。
これに関して、まず東京新聞が報道している。
原発問う住民投票請求 署名着々 沸く大阪 2012年1月9日 東京新聞朝刊東京新聞は、どちらかというと反原発なのでこういうのはいち早く報道されている。
本日で大阪市民の市民投票の署名は終わった。原発国民投票のサイトにはまだ更新情報はない。
しかし、大手マスコミ朝日新聞が以下のような記事を報道している。
大阪の原発住民投票審査へ 市民団体「法定数超す署名」朝日新聞2012年1月9日21時59分大阪と東京で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は９日、投票条例制定を大阪市に直接請求するために市民から集めた署名が地方自治法で定められた必要数（有権者の５０分の１）を超えたと発表した。
１６日に署名簿を大阪市選管に提出する予定で、市選管の審査でも必要数が認められれば橋下徹市長に条例制定を請求する。投票の実現には市議会で過半数による可決が必要で、議会の対応がカギ。原発の立地・誘致自治体以外で住民投票が実現すれば全国で初めてで、消費者の意思を電力会社や自治体に明示する機会となる。
署名集めは昨年１２月１０日にスタートし、大阪は９日が期限だった。発表によると、９日時点で集計できた署名は必要数の４万２６７３人分を大きく超え、５万人に達したという。最終的に約５万３５００人分になる見込み。署名簿が提出されると、市選管は名前・住所・押印があるかなどを審査する。
その他のマスコミとしては、北海道新聞、毎日放送が報道している。
大手マスコミとして朝日新聞が取り上げていることには驚いた。大手マスコミは取り上げないだろうと思っていたからだ。
しかし、この矛盾がおわかりだろうか。
鉢呂大臣の死の町発言、放射能つけちゃうぞ発言、大手マスコミが横並びで一斉に報道した。
沖縄の「犯す」発言、これも横並びで大々的に報道された。
原発に関する市民請求が有権者の５０分の１以上の署名が得られたこと、これほどのホットな話題なのにほとんどのマスコミが黙っている。
これが、日本の報道の現実である。しかし、朝日は偉い。これは、新聞社として脱原発方向に向いているのだろう。朝日の報道は世論にかなりな影響を与えると思われる。
今後の橋下市長の出方が本当に見ものになって来た。
スポンサーサイト
