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電力自由化 

最近、「汚染問題」どうなっているのか。表土をはがした「除染」をやっているからもうおしまいと皆さん思っていませんか。

あんなもん、また雨が降れば山から放射能汚染が流れてくる。福島の地、ここ数十年は汚染に悩まされるはずである。

それと私自身、非常に危惧しているのが子供の甲状腺癌である。とくに南相馬市に非難された方々、爆発直後、風向きからするともろに食らった可能性がある。

甲状腺癌あと2年半ぐらいで症状が出てくると思われる。

さて、本日は、気になるニュースがあった。

4セント -孫さん!「発送電分離」は誤りですよ

 孫正義氏が「原発に頼らない社会」を訴え続けている。その実現をめざすうえで発送電分離と電力自由化を主張する。従来、発電所と送電網は電力会社が一体運用してきた。それを分離・開放することで、再生可能エネルギー発電を含めたPPSの参入が促され、競争によるコスト減、料金値下げが可能というわけだ。

だがこの動きに、経済産業省で電気事業法などエネルギー行政に携わってきた東京財団の石川和男上席研究員は疑問を呈する。理由は「日本は人口減で電力需要が広がらない。世間には脱原発のムードが漂い、当面は火力にシフトすることになる。ところが、天然ガスの国際価格が乱高下しており、無理に分離をすれば電気料金の値上げになりかねない」からだという。

実際、発送電分離先進国のアメリカの例がそれを物語る。自由化を進め、ISO(独立系統運用者)を設立した州の家庭用電気料金のほうが、自由化せず発送電一貫を維持する州よりも1kWhで4セントほど高い。分離により、発送電コストが高めな事業者も参入するからで、発送電分離と料金値下げに相関関係はない。

とはいえ東日本大震災後、世論の槍玉に挙がった電力会社の地域独占への批判は根強い。経産省も2014年以降に発送電分離を進める方針だ。しかし、石川氏は「電力需給が逼迫するいま、求められているのは安定供給のはず。そこに視点を据えれば、ここ30年以上にわたり廉価を維持してきた仕組みを壊す必要はない」と話す。ここは落ち着いた議論が必要だろう。

どうして、こういう官僚はバカなのだろうか。官僚はバカである。彼ら優秀な大学を卒業し、エリートまっしぐらでそれぞれの省庁に就職してきた。しかし彼らが行っていることは、日本をよくするではない。いかに自分の立場を守るかということに主眼が置かれている。

よって、彼らの言い訳は、安定供給とか廉価(安い)とか言うことばかりで、「お得ですよ。」ということを国民に訴えかけている。国民が求めているのはそんなことではない。「安かろう。悪かろう。」の時代は終わったのだ。その証拠にダイエーは潰れていき、経営者、中内 功は、晩年、「消費者が見えんようなった」と嘆きだしたのだ。この官僚 石川は未だにダイエー経済学に固執しているのである。

4セントとは3円らしい。国民は3円の値上げでも安全でクリーンな電力を買う!!。

発送電分離を認めないのは、自分たちを守りたいからである。

電力料金、ここには変な仕組みがもりこまれている。例えば、総括原価方式、これは、固定資産に3%かけた値段を電気料金に盛り込めるというシステムである。電力が独占ではなく自由化になった場合、このようなものを電気料金に含む仕組みというのは競争原理においては不利に働くものとみられる。

総括原価方式は今直ぐにやめるべきであり、健全な経済運営をやってもらいたいものである。

発送電分離をしないことと、総括原価方式をとりこんだこと、これが原発を助長した元になった。

そもそも国は、核武装したかったのだ。有事の際はいつでも核兵器を作れるようにしたかったのであろう。しかし、国が直接、核を触ることは被爆国日本において非常な抵抗があったのである。よって、核の平和利用ということで電力会社に優遇措置をしたのである。

これに電力会社は飛びついたのであるが、一番のバカは関電であった。原子力発電をたくさん作れば作るほどこれは資産となるから作った方が良いと考えたわけである。電力会社の中で関電が一番原発の保有率が高いのである。

このように作った原発、動かさなければ負の資産を生むこととなるのである。しかしながら、今、批判されながら動かしても、いずれ、廃炉にしなければならなくなる。10年20年先のことではない。もうすでに寿命が来ているのだ。この廃炉の費用、莫大な金がかかり、方法も確立されていない。今までやってきたことといえば、経産省にだましだまし、延長をお願いしてきたのである。

原子炉、中性子を浴び続ければ、ガラスのように脆くなるらしい。突然、パキッと割れるのである。よって、今までだましだまし運転し続けてきたが、福島の事故以来、本当に危険になった場合、止めざるを得ない。そうしないと福島の二の舞になるのだ。(政治家はこのことを知っているのだろうか。)

こうした場合、原発を多く抱えている電力会社は負の遺産となる。こうなってから、騒ぐ前に、早く発送電分離をして、国民が自由に電力を売買する仕組みを作った方が良いのではなかろうか。経産省の役人ども、自分の代さえよければと考える輩もいるだろうがそろそろリミットが来ているぞ。
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この記事へのコメント

Re: 電力自由化

発送電分離がピーク電力にかかわる設備費にどう影響するかというのが問題で、近々うちのブログでも取り上げたいと思います。

コメントありがとうございます。

a7b7さん、コメントありがとうございます。
是非取り上げてみてください。読んでみたいです。

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