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廃炉の費用 

<東京電力>廃炉費、政府に支援要請 中期計画に明記
毎日新聞

 東京電力は6日、福島第1原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」(仮称)設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。

 7日午後、広瀬直己社長、下河辺(しもこうべ)和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。

 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。

 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から10兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した1兆1500億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。(以下略)

この記事を見て「東電が事故を起こしたから仕方がない。」と思ってはいないだろうか。

多分、事故を起こさずともあの巨大な原子炉を廃炉にする作業は膨大な額になると思われる。
つまり、どこの電力会社も爆発するという意味ではなくいつか必ず処分しなければならないという時限爆弾を抱え込んでいるのだ!!

製造まで廃炉まで30年~40年。そろそろどこの原子炉も寿命に近づきつつあるかもうすでに寿命を迎えている。

経産省にお墨付きをもらって延命措置をしているのは、処理の費用がかかり過ぎるため、「私の世代ではなく、次の世代に託そう。」とでも思っているのであろう。50もの処分に国の負担、結局これは国民の血税がつぎ込まれるとどうなるのであろうか。50個ほど原発があるので50兆円である。2009年の予算が85兆円である。この半分以上が原発廃炉分になると考えると・・・・。末恐ろしい。

作る時からこういう廃炉費用がいくらかかるか計算して作っているのであろうか。電力会社のバカどもが。
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