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原発問題 

日本原電敦賀原発、廃炉なら費用は相応の負担=関電社長- ロイター(2012年12月14日17時35分)

[東京 14日 ロイター] 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力<9503.T>社長)は14日の記者会見で、原子力規制委員会が、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機(福井県敦賀市)直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との見解を示したことで、2号機は廃炉の公算となったことに関して、「関西電力は敦賀から受電しているので、受電比率分は自社の電源と同じ。万が一、廃炉の状態になった時に費用は相応の負担をしていく必要がある」と述べた。

負担割合は受電比率に基づいてかとの質問には、「おそらくそうだと思うが、具体的なことは今後の協議だと思う」と述べたうえで、「一般論として考えれば、(敦賀)発電所の設置許可を受けた時の経緯や今回の規制委員会の判断理由なども踏まえながら、そのようなことが現実になったら、国とも協議しながら負担のあり方を考えていく」と語った。

国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。日本原電は規制委の判断に対して、「科学的見地からさまざまな疑問を抱いている」と反発する姿勢を示している。八木会長は規制委の見解について、「日本原電は追加調査をして活断層ではないことの主張を実証しようとしているので、電事連として動向を注視する。原子力規制委には科学的、技術的な根拠に基づいた慎重な判断をしていただきたい」と話した。
(ロイターニュース、浜田健太郎)


この記事で気になるところは、万が一、廃炉の状態になった時に費用は相応の負担をしていく必要があるという一文である。

今回、活断層の上に建てられているので「廃炉」となっているが、遅かれ早かれ、日本中にある原発はいずれ廃炉になる。

これをだましだまし「延命措置」をしていくことがどれほど危険なことか。関電の社長は、廃炉に対して「相応の負担」を望んでいるが、日本国中すべての原発を廃炉にする場合、どれほどのお金がかかるのであろうか。これが心配である。今原発がある全ての発電所を放射能立ち入り危険区域にして石棺化するのが一番手っ取り早いと思われるが、それにしてもどのくらいの「金」(<--今年の漢字)がかかるのか、こういうのが国民の税金に使われるとしたらどうなるのか。これが一番心配である。

経営者、国会議員、官僚その他諸々が「私が生きている間は見逃すこととして後の世代に託そう。」などと考えていたとすれば、これもまた問題である。こういうことも踏まえて、原発事業を推し進めていったのであろうか。

最近、国会議員が選挙での「ウケ」のため、20○○年までに原発撤廃と軽々しく言っているがその財源はどこから捻出するのであろうか。

読者のみなさんも「科学が進歩すれば放射能も簡単に除去できるであろう。」とか軽々しく考えているのではなかろうか。これは、原子レベルのものなので「半減期30年」は原子を壊さない限りその根本的性質は変えることはできない。もちろん、原子を破壊すればいいのであるが、何十トン、何百トンのある物質に原子レベルで電子ビーム等をぶち当てて壊していくなど、実用段階で不可能である。

とりあえず、人類は、何も考えず巨大なモンスターを扱ったのではなかろうかと思う。




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