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発送電分離 

電力各社、融資縮小を懸念 発送電分離目指す政府に抵抗

 2日閣議決定された電力システム改革の方針をめぐり、経営基盤を守るため発送電分離に強く抵抗する電力業界と、夏の参院選に向けて改革姿勢をアピールしたい政府とが激しい攻防を繰り広げた。今回は法案の提出時期を“努力目標”にすることで落ち着いたが、制度の具体案について検討が始まる選挙後が正念場だ。東京電力が発送電分離を前提に社内カンパニー制を導入するなど、電力業界にも温度差が生まれている。

 「制度が最終的に固まるまで巻き返しのチャンスはある」。電力大手の幹部は表情を引き締めた。

 経済産業省の有識者会議は2月、電力システム改革の法制化を求める報告書を了承。土俵際に追い込まれた電力業界は政界への根回しで挽回に走った。

 3月に入ると、自民党の部会で、発送電分離の法案を2015年に提出するとした経産省案に対し、「電力の安定供給ができるのか」などと異論が噴出。最終的には法案提出を「目指す」と努力目標にとどめることに成功した。


原発を止めるには、発送電分離が一番と思っています。もしも、原発が非常に効率が良いならば、今の電力会社、発送電分離になっても困ることはないのでは?電力の独占状態、国の御加護のもと、いろいろな業界と既得権益により利益をむさぼっているのが現状です。この状態、資本主義が行きずまった状態である経済合理主義とはかけ離れています。経済合理主義はこれで問題といえば問題ですが、競争社会の中で経済活動をするのが根本なので電力会社はその方針からかなりずれていると言えます。

発送電分離をすることで健全なる経済活動が生まれます。消費者は「安くて質の良い電力」を求めるのでその意味では大停電になると顧客を失うので会社側も必死になると思います。
そういう同じ土俵で戦うので今の電力会社、ノウハウがあるという意味では発送電分離が始まっても有利な立場には変わりはないです。

いつもは「アメリカでは云々。」「欧米では云々。」といいながら、これに関して抵抗を示すのはおかしいのでは?

さらに、マスコミで経済評論家が原発推進派として発言しているのが目立つが、彼らの立場としても発送電分離は合理的で経済発展に役立つのでは?

発送電分離について、何人も反論する余地はない!!政府も一刻も早く始めればいいのに。

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